2017年10月13日更新

営業停止処分を受ける投資顧問会社は意外と多い

株マイスター投資顧問会社は財務局から1か月の営業停止処分を受けていましたが、こうした処分を受ける投資顧問会社は意外と多く存在します。
その理由として、法令違反の行為があったというのが金融庁の説明ですが、法令違反とはどういうことなのか、法令違反をしてしまっている会社はすべて悪徳会社なのかも知っておく必要があります。
実際には故意に違反となる行為をしていない投資顧問会社もあります。
金融庁が並ぶビル群 では、なぜそのような投資顧問会社が金融庁から厳しい指摘を受けるのかというと、意図的に利用者を騙そうとする悪徳投資顧問会社の存在があるからです。

悪徳投資顧問会社は、助言サイトと呼ばれるものを立ち上げ、そのサイトを格付けするランキングサイトで上位にランクインするようなサイトが多いといわれています。
これは、ランキングサイト側に資金が流れていて、それによって上位にランクインするようになる契約になっていたからです。
また、こうしたサイトで公開している情報がすべて裏付けがなく、結果として虚偽の情報を流していたということがあるなど、ランキングサイトで上位にランクインしているからといって鵜呑みにはできない現状があります。
虚偽の情報というのは、どの勢力からこんな情報があったというのを仄めかすものであったり、仕手集団が介入するという情報であったり、この会社で株価が操縦されているというようなものであり、いかにも株価が動きそうだというのを暗に示唆するものとなっています。
こうした謳い文句で会員になってもらい、最初は無料で情報を提供し、お金を出して会員になれば、もっといい情報を提供すると宣伝し、それで有料会員を増やしてお金を得るということが行われ、その情報に裏付けがなかったために、営業停止処分となってしまいます。
この仕組みが通常の株マイスターなどの投資顧問会社も引っかかってしまう部分があったため営業停止処分を受けてしまいました。

このような処分を受けてしまう投資顧問会社はなくならないのが実情です。
理由として、会員を集めるために、これだけの実績があるというのをアピールしなければなりませんが、本当に有益な情報を提供する場合、それだけのコスト、手間がかかります。
老舗の投資顧問会社なら経験豊富な人がいますが、新興勢力はそうした人が乏しいのが実情です。
ならば、自信満々に紹介し、情報はたとえ裏付けがなかったとしても出してしまえと考える会社が増えるのは仕方がないこととも言えるのではないでしょうか。

悪徳投資顧問会社かを見極めるには、必ず儲かるなどと絶対的な利益を謳って勧誘しているところには気を付けるというのが重要です。
インサイダー情報や仕手筋の情報が本当に事実であれば、表には出しません。むしろ慎重に扱う傾向にあります。
投資顧問会社を選ぶときは初めに無料会員になり、そのあたりの部分を探ってみることが大事です。

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株マイスターという投資顧問会社は営業停止処分を受けたことがあります。現在はすでに指摘された業務を改善し営業再開しています。今回は株マイスターのその後について深く調べてみました。

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